8月19日のくにまるワイドごぜんさま～より、伊藤惇夫さんの民主党代表選挙についての話です。外国人でも日本の総理大臣の決定に関与できる、という話が興味深かったのでその部分について私のメモより抜粋。
外国人でも日本の総理大臣を選べる状況が出来上がっていた。
民主党の代表選挙は国会議員と地方議員と党員とサポーターの投票で決定する。
議員や党員は立場によって投じられる票数は違うが、例え日本人で無くても、今年の4月までにお金を払っていれば、規約上は民主党の党員もしくはサポーターになれていた。民主党が野党時代に特に深い議論が行われるでもなく、外国人の党員／サポーター制度が出来たと伊藤さんはおっしゃっていました。
規約には18歳以上の日本在住であればよいとなっているので、お金を払えば外国人でも投票に参加できることになる。
現在は民主党の代表イコール総理大臣に、ほぼなる状況である。
いつの間にか外国の国籍を持っている人物でも関与が出来る状況になっている。
地方議会の外国人参政権は議論が行われている最中だが、既に議論云々を超えてある一定数の投票が出来るシステムになってしまっている。
仮定の話だが、外国籍の人が日本の総理大臣の決定にかかわれるかもしれない。
これが問題であるかはそれこそ議論のあるところだと思います。
ただ、最低限今回、民主党の党員／サポーターに外国人がどの程度いたのかは代表選挙後に公開して欲しいと思います。
現在のところ外国人参政権は認められていないという状態にあります。
間接的に外国の方の組織票が入れられる制度になっていて、法的には外国人の党員／サポーターは完全に白、というのが今の状況だと思います。
間接的に外国の方が日本の総理大臣決定に意思表示を出来るシステムがたまたま現在出来上がっていることについては「想定外」で済むことかは疑問ですが、まあ「想定外」の事実だったかもしれません。
ただ、一度与党となった以上は今回以降は「想定外」ではありません。
今回以降、外国の方がものすごい数の組織票となって間接的に意思表示をする可能性があるということ、その動きが年々どうなっていくのか、については民主党に公表の義務はありませんが、公表しないこと自体が意思表示となるような状況になっている、とはいえます。
この制度の隙間について、現状のシステムを民主党がどう考えるか、が今回の外国人投票の情報を公表するか否かである程度判断できると思います。それ以前に、党員／サポーター登録時に国籍確認をしていなければ、統計そのものがとれない、という可能性もあることにはあるのですが。。。
個人的には外国人の方が総理大臣決定に関わろうにも、絶対数が不足しているので影響はないとは思います。
ただ、与党政権としてどう発表・行動するのかはとても興味があります。
この手の問題、政治家は意見を言わないことも意見になります。
処世術として黙っているのか、テレビの前では戦略的に黙っているのか、喋る能力がないのか、意見を言わないのが意見なのか、テレビの番組制作論理上はまともでない流れで番組が進んでいても、まともな信念でまともなコメントをしている政治家はきっとわかるだろうと私は思います。
表立って正面から取り上げづらい問題だけに、そういう問題への関わり方のテストケースとして有権者は目を光らせてもいいかもしれません。
