ある種のウイルスに感染して発症すると子宮頸癌になる。要するに、本気で問題に取り組むつもりが全く無いのが問題だということなのだろうと思います。自分がいる間は無難に、とにかく波を荒立てないようにするといった発想が「なんとなく150億円調査費として必要」という結論になるのだと思います。
そのウイルスに効果があるワクチンが海外で開発された。
その種のウイルスの６，７割に効果があるので、それと検査を併用すれば癌が予防できる。
日本は世界で99番目に国内で解禁された。
これについては助成をするかしないかという議論があったが、補助金を出すことになり、概算要求がでた。
金額は150億円だが150億円の根拠が不明。
予算関係のことは何も書いていない。
厚生労働省の審議会における厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会という会が8/27に開かれていて、ここでこのウイルスの話と予防接種を助成したらどうかという資料が出てきた。
これを見ていくと、全体の６，７割にしかこのワクチンは効かないので、厚生労働省の外郭団体ですべての型に聞くワクチンを現在開発中であるという話や、費用対効果の正確な評価は難しいとか、書いてある。
ただ結びのところには今後さらなるデータ収集が必要だから取り敢えず助成してみましょうという理屈になっている。
150億円とあまり結びつかない。
こういうものの決め方に日本の貧しいワクチン行政の問題が浮かび上がってくる。
結局このワクチンはこれだけの効果があるからこれだけの人達にこれだけの補助をしてどれだけお金をつかい、結果どれくらいの効果がでるかという説明をして、だから国民の皆さんよろしくお願いしますとしなければいけないのに、情報収集に必要だ、では良くない。
分配についてもトリックがある。予防接種の対象は若い人に対して全体の45％くらいを助成するから、一回15000円かかるのに対して、その1/3を助成するという、よって予算が必要だ、という風になっているのだが、実際はそういう風にならない。
今実際にワクチン接種の助成をやっているのは1700の市町村区のうち120だけ。
しかもそういうところの市町村の助成事業に助成する。
実際の1600くらいの市町村区に住んでいる人にはもらうことが出来ない。
行政の助成に助成をするので、ほとんど効果がないところがある。いまある市では15000円のうち、3000円補助してますよと言っている自治体だと、それの一割、1000円分。
やったら1/3補助するよと言っても、やるお金がそもそもないので、効果があがらない。
こういう効果があがるから助成をしようということではなくて、なんかうるさくなってきたから取り敢えずやっているふりするか、150億といっておけばいいかという意図が見え見え。
実際にうけた人に国費として1/3を返すというのならわかるが、それぞれの市町村区がやっている1/3では国民に届かない。
日本はワクチン後進国で、色々やっていないワクチンが多数あるが、それらのワクチン全てに調査として150億円予算をつけるのか、という問題もある。だからもうちょっとちゃんとやる必要がある。
体育館で仕分け作業を見える形でやったのはそれ自体はいいことかとは思いますが、決まった予算を切ることに神経を使うよりも、予算の決まる課程を徹底的に公開していくほうがいいのかもしれません。
